政府は2027年までに食料自給を達成するため、新たな土地開発を計画している。
食料担当調整相のズルキフリ・ハサン氏は、政府の目標である100万ヘクタールのうち、南パプアのメラウケで10万ヘクタールの食料庫用の新しい土地開発がすでに進められていると述べた。
「選択肢はありません。新しい土地を開発する必要があり、パプアが私たちの未来です。メラウケには目標として100万ヘクタール以上の土地があります」と、ズルキフリはインドネシア経済学者100人のセミナーでジャカルタにて火曜日（12月3日）に語った。
この新規農地の整備は、主にコメをはじめとする基本食料品の栽培に優先的に利用される。しかし、政府はすでにパプアで6万ヘクタールの目標のうち2万ヘクタールでサトウキビの栽培を開始している。
ズルキフリ大臣は、新たな土地開発プログラムが容易でないことを認め、いくつかの政府プロジェクトが失敗していると明かした。
「かつての中央カリマンタンでの水田開発（フードエステート）でも同じです。原因を学びました。それが誠意の欠如によるものか、モラルハザードがあったのか、今後は最適化を図ります」と説明した。
同じ場で、独立経済政策研究所（Indef）のシニアエコノミスト、バーリー・マルタワルダヤ氏は、インドネシア東部の土地のすべてがコメ栽培に適しているわけではないと指摘した。
コメ栽培のために無理に土地を開発するのではなく、地元の食料多様化を推進し、コメへの依存を減らす努力が必要だという。
「インドネシア東部の土地はコメに適していません。そのため、そこでコメを育てようとすると大きな投資が必要です。また、その地域でコメを食べるためには高コストの輸送が必要となります」と述べた。
