アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は12月4日、川下化（Hilirisasi）タスクフォースの設立に関する大統領令は、2024年12月までに完了する予定であると明らかにした。アンタラ通信が報じた。
同大臣は水曜日にジャカルタで開催されたインドネシア鉱業サミット2024に出席した際「（この大統領令に関する）省庁間の協議はまだ続いている。うまくいけば、この12月までに規制が整うだろう」と述べた。
ハルタルト大臣によると、この大統領令は、農業や製薬分野を含む36の商品に焦点を当てるタスクフォースの結成を規制するという。
一方、エネルギー鉱物資源大臣のバリル・ラハダリア氏は、タスクフォースはライセンス業務の簡素化、そして最終的には、特定の商品の価値を高める取り組みを支援することを任務とすると述べた。
「プラボウォ・スビアント大統領は川下化に注力している。そのため、専門省庁を巻き込んだタスクフォースを結成する必要がある」とラハダリア大臣はサミットで述べた。
ラハダリア氏は、タスクフォースを率いて投資・下流産業省、林業省、海洋水産省、農業省、工業省の川下化の取り組みを調整し、迅速化すると述べた。
同氏はタスクフォースの設立は、川下産業の優先分野に対する許可の取得が困難であることから推進されていると述べた。
困難な許可には、森林利用借用許可（IPPKH）、環境影響分析、作業および費用計画（RKAB）などがある。プラボウォ大統領は、自身の政権公約である「8つの希望（Asta Cita）」において、より多くの雇用を創出し、経済的正義をもたらすために、インドネシアが天然資源の川下化と工業化を継続する必要性を強調した。
川下化とは
「川下化（Hilirisasi）」とは、前ジョコ政権から重視されている政策だ。国際交流基金理事の佐藤百合氏によると、「資源の『川下化』、すなわち資源加工の川中・川下産業を国内に構築する産業政策を推進」することであるという。
その目的は「川上に位置する資源をそのまま輸出するのではなく、川中・川下にいたる価値連鎖を国内に構築し、中間材または完成品にしてから輸出する。持てる資源を国内での付加価値と雇用の創出に活かすこと」だ。
