インドネシアのジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は7月3日、西ジャワ州カラワンでバッテリーと電気自動車のエコシステムプロジェクトを正式に開始した。このプロジェクトは、韓国の企業コンソーシアムである現代自動車（ヒュンダイ）とLGが設立したPT Hyundai LG Indonesiaが主導している。
ジョコウィ大統領は、インドネシアには豊富な自然資源がある一方で、数十年間、インドネシアは付加価値のない原材料の形でのみ輸出してきたことが課題と強調した。
しかし現在、精錬所や電気自動車のバッテリー工場が建設されたことで、ジョコウィ大統領はインドネシアが電気自動車のグローバルサプライチェーンの中でグローバルプレイヤーになれると語った。
「今日、私たちは新たな時代の幕開けを迎えた。これは、電気自動車バッテリーのエコシステムにおいてグローバルプレイヤーになるという私たちのコミットメントの象徴だ」
ジョコウィ大統領は、現代自動車のエグゼクティブチェアマンである鄭義宣氏がパンデミックの中でインドネシアに投資を決定したことに感謝の意を示した。
「このプロジェクトは東南アジアで最初かつ最大のEVバッテリー工場となる」とジョコウィ大統領は強調した。
ジョコウィ大統領によると、インドネシアが他国に対して競争力を持つのは、ニッケル、ボーキサイト、銅、精錬所が存在するためであるという。
電気自動車のバッテリー工場や電気自動車の工場が建設されたことで、こうした原材料を活用することができるようになった。
「私はヒュンダイの自動車工場からの20兆ルピアの投資に加え、今日正式に開始するバッテリー工場への投資も大いに感謝している。ヒュンダイとLGのコンソーシアムによる160兆ルピアの投資は段階的に完了する予定だ」とジョコウィ大統領は述べた。
鄭義宣氏は、インドネシアでの電気自動車産業の活性化が東南アジア全体に新たな経済機会をもたらすと指摘した。
ジョコウィ大統領は、2030年までに60万台の電気自動車を国内で生産する目標を設定した。
「東南アジア最大の自動車市場であるインドネシアにとって、この目標は非常に現実的だ。ここで生産され販売される車両は、7億人の潜在的な顧客を有する東南アジア全体の標準となる」と鄭氏は述べた。
