インドネシア政府は現在、同国におけるファミリーオフィスや富裕層のビジネス管理に関する規則を検討している。ファミリーオフィスとは、裕福な一家や個人の財産を管理するための民間企業。
ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は、ルフット・ビンサール・パンジャイタン海洋担当調整大臣にファミリーオフィスの政策を検討するよう指示した。
これまで多くのインドネシアのファミリーオフィスが投資管理を国外に置いていたことから、サンディアガ・ウノ観光創造経済大臣は、インドネシア国内に投資を戻すことができると期待している。
今後、規則やその実施準備を検討するためのチームが結成される。
サンディアガ大臣によると、世界のファミリーオフィスの総資産は11.7兆ドルに達するとされている。インドネシアがわずか5％でも引きつけることができれば、数年以内に5000億ドルの資金を見込むことができるという。
「今後、ルフット大臣が結成するチームが規則を検討し、我々の準備状況を評価する。その後、多くの資金がインドネシアのファミリーオフィスやファミリービジネスによって管理されることが期待される」とサンディアガ大臣はジャカルタの大統領宮殿での記者会見で述べた。
サンディアガ大臣はまた、現在のインドネシアの魅力は金融資産だけでなく、不動産投資やグリーン投資、フィランソロピー活動にもあると述べた。
