インドネシアは、中国とアメリカの間で続く貿易戦争の影響を緩和するため、中国製品に最大200％の輸入関税を課すようだ。国営アンタラ通信が報じた。
インドネシアのズルキフリ・ハサン貿易大臣は6月28日、この政策は関連規制が発行され次第発効する予定であると明らかにした。中国製品に対する関税は100％から200％の範囲になるという。
ハサン大臣によると、貿易戦争によって西側諸国から中国製品が拒否されるため、中国国内で中国製品の供給過剰が起こっており、インドネシアのような他の市場に輸出を振り向けざるを得ない状況になっているという。
「米国が輸入陶磁器や衣料品に対して200％の関税を課すことができるのであれば、我々も同様に我々の中小企業（MSME）を守るために同様の措置をとる」と述べた。
輸入品管理に課題も
インドネシアでは輸入品管理に関して非難が巻き起こっており、そのための新たな大臣令が次々を出されているが、解決には至っていないようだ。
2023年には、貿易大臣令2023年第37号が、輸入品のポストボーダー（税関後）メカニズムと検査を通じた初めての輸入管理規則として制定された。
この規制は、帰国するインドネシア人移民労働者の免税個人製品を56品目に限定し、合計額を500ドルに制限した。
「第37号規制によって、輸入を制限し管理することができた」とハサン氏は強調。しかし、新しい取り決めにより、移民労働者の手荷物に追加検査が行われたため、税関検査に遅れが出て、未処理の荷物が溜まってしまったという。
「税関機関は増加した製品量を管理する準備ができておらず、移民労働者に申し訳ない事態になった」
この問題に対処するため、政府は貿易大臣令2024年第7号を通じて規制を修正し、56品目に対する免税制限を廃止した。
しかし、貨物コンテナが様々な港で積み上がり、ボトルネックは続いた。このため貿易大臣令2024年第8号が発行された。
「しかし、再び、特に繊維産業が不満を訴え、第37号規制の復活を要請した」とハサン氏は明らかにしている。
