国民住宅基金庁（BPタペラ）は、国民住宅基金（タペラ）プログラムの加入義務について説明した。資金調達担当副長官のスギヤルト氏は、すべての労働者がこのプログラムに参加する必要があるわけではないと強調した。
「疑惑を正す必要がある。義務付けられているのは、最低賃金を超える収入を持つ 労働者またはフリーランサーだ」とスギヤルト氏は2024年6月11日のバーチャルディスカッションで述べた。
スギヤルト氏は、タペラプログラムは相互扶助プログラムであるため、最低賃金を超える収入を持つ労働者は参加者になる必要があると説明した。その目的は、低所得者層（MBR）が低金利かつ長期の住宅融資制度を取得できるよう支援することだという。
「もし義務化されなければ、MBRをサポートすることができなくなり、MBRはさらに節約に迫られてしまう」と同氏は述べた。
さらに、スギヤルト氏は、MBRが住宅ローンを取得できるようにするには、MBRクラスを超える収入を持つ少なくとも150人のタペラ参加者からの寄付が必要であると述べた。同氏によると、「MBRクラスを超える収入」は月収500万ルピアを想定しているという。「金持ちが1000万ルピアを稼いでいるなら、100人以下で十分だ」と述べた。
BPタペラは、最低賃金（UMR）以上の給与を持つ労働者のみがタペラに貢献すべきとしている一方で、全インドネシア労働者組織（OSPI）のティンボル・シレガー事務局長は、最終的にはすべての労働者がタペラの参加者になる必要があると指摘した。
労働法では、すべての民間部門の労働者は少なくともUMR以上の賃金を受け取る義務があり、企業はこれを遵守しなければ罰せられることが理由だ。
「つまり、すべての民間部門の正式な労働者はUMR以上またはそれに相当する賃金を受け取ることになり、これはタペラへの加入義務を意味する」とティンボル氏は語った。
ティムボル氏は、政府に規則の改正を提案し、民間部門およびフリーランスの労働者はタペラへの加入義務を負わず、あくまでも任意の加入とするべきだと主張している。
